2021-04-27 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第13号
まず、今行っていることは、ダムからの放流量と下流河川の水位等の基礎データ、これをしっかり積み重ねながら、集約しながら分析を行っていると、科学的にそうした連関性を今確立していると。同時に、利水ダムの管理者と河川管理者等が共同で、気象予測の活用方法の確認ですとか河川管理者との相互の情報連絡など、より実践に近い形で訓練も実施しているところでございます。
まず、今行っていることは、ダムからの放流量と下流河川の水位等の基礎データ、これをしっかり積み重ねながら、集約しながら分析を行っていると、科学的にそうした連関性を今確立していると。同時に、利水ダムの管理者と河川管理者等が共同で、気象予測の活用方法の確認ですとか河川管理者との相互の情報連絡など、より実践に近い形で訓練も実施しているところでございます。
また、より効果的な事前放流を実施できるよう、本法案によって創設する法定協議会の場も活用し、利水ダムにおいて事前の放流量を多くするための放流管の増設などの施設改良、河川管理者と利水ダム管理者等が放流量について機動的に調整できる情報収集システムの整備に取り組んでまいります。
また、複数のダムが配置されている水系において、上流の各ダムからの放流量が合わさったときに下流の河川利用者等への影響が認められる場合は、河川管理者がダム管理者に対し事前放流の放流量を調整するなどの必要な措置をとるよう要請することとしております。
多分その、今の小河内ダムの方の、ちょっと発言の真意がよく分かりませんが、何というか、大変なリスクのある中でやっているというわけではなくて、恐らく抑制的にやらざるを得ない状況だというふうに思いますが、おっしゃるように、これダムからの放流量と河川、下流の河川の水位等の基礎データの関係性をやはり科学的に把握しなければ適切な洪水調節というのはできないと、こう考えております。
白抜きの方が流入量、塗ってある方が放流量ですけど、ダム地点では毎秒二千トン以上のカットをしました。ダムはきちんとこのぐらい働いておりました。ところが、そのダムの効果というのは、下流の水海道、そちらに行きますと僅か二百トンぐらいになっちゃうんですね、この国交省の数字から計算しますと、十分の一に落ち込んでしまうと。
これは、ダムの水位が上昇する速度と競争で放流量を増やさないといけないというような規定になっておりますので、こういう異常洪水時防災操作がこの昨今増えてきております。 この三ページの下は社会の変化でございます。
御指摘のあった事前放流時の放流量については、令和二年四月に策定した事前放流ガイドラインにおいて、ダムの放流設備の能力、下流の河川における流下能力、ダムの堤体及び貯水池ののり面の安定を確保できる水位低下速度を考慮して、その最大量を設定することとしております。
国土交通省の立場としては、こうした複数の利水ダムを更に効率的かつ効果的に活用することができるように、大規模降雨時のダム放流量等のデータを踏まえた操作方法の検証、見直しですとか、放流量を増大させるための放流設備の改造ですとか、こうしたことを踏まえながら、複数の利水ダムが同じ領域にある場合は、それをしっかりと効率的に、また効果的に洪水調節できるようにしていきたい。
○井上政府参考人 複数のダムが配置されている水系においては、上流の各ダムからの放流量が合わさったときに河川利用等への影響が認められる場合は、河川管理者である国土交通省が、ダム管理者に対し、事前放流の放流量を調整するなど必要な措置を取るよう要請することとしております。
今後は、より効果的な事前放流を実施できるよう、事前放流のきっかけとなる気象予測の精度向上を図ることと併せ、法定協議会の場も活用し、利水ダムにおいて事前の放流量を多くするための放流管の増設などの施設改良、河川管理者と利水ダム管理者等が放流量について機動的に調整できる情報収集システムの整備に取り組んでまいります。
洪水が起こらない放流量というのがございますので、それを計算して出していけば十分対応できるとは思っております。ただ、横の連携をどうするかということになっていくのではないかと思っております。 それからもう一件だけ申しますと、河川の整備を今まで十分してなかったところもありまして、堤防高等が低いところがございますので、その辺りをかさ上げしながらやっていくということが必要かと。
利水ダムを活用しての事前放流につきましては、今後、更に効率的、効果的な実施に向け、一、気象予測の精度向上、二、放流管の増設などの施設改良、三、河川管理者と利水ダム管理者等が放流量について機動的に調整できるシステムの整備などに取り組む必要があると考えられます。 このため、本法案によって創設する法定協議会等を通じ、関係利水者等と連携し、これらの具体的な取組について検討、調整を図ってまいります。
国交省としても、治水協定締結以降、大規模降水、降雨時のダムの放流量と水位の変化等の実際の基礎データを集約して分析をし、水系全体で確実に効果的なダム運用ができるようにしてまいると、そういう方向で進んでおります。
○若林政府参考人 琵琶湖水位への影響の検証結果として、「大戸川ダムの整備後において、その放流量や方法により、整備前に比べて水位上昇を低減もしくは同程度に抑えることが確認された。」と記載されております。
市房ダムにおける放流、その他のダム操作の具体的方法については特定多目的ダム法に基づく操作規則に定めており、例えば、ダムへの洪水流入量が毎秒三百立方メートル以上であるときの放流量などを明らかにして、その場合に発信する防災情報やその伝達手段とともに、平常時から人吉市を始めとしたダム下流の関係自治体等と情報共有に努めているところです。
またさらに、住民避難のためのダム情報につきましても、ダムが満水に近づきまして、ダムからの放流量をダムへの流入量と同じ程度にするいわゆる緊急放流に移行する際の情報の充実ということで、ダム放流時のサイレンの回数を増やしたり、切迫感が伝わるようなアナウンス文章への見直し、また、平時から浸水リスクを認識していただくためのハザードマップの作成等に取り組んでいるところでございます。
こちらでは、非常放流ゲートを活用した水位調整を七月三日の昼ごろから行って水位を低下させ、七月六日十六時のピーク流入時には、流入量に対して放流量を抑えるピークカットが行われたんです。
緊急放流というと、何か、今お話しのように、ダムがあるために洪水が発生したのではないか、大変危ないオペレーションなのではないかというふうに、そういった不安があることは承知しておりますが、実は、緊急放流というのは、ダムからの放流量がダムに入った流入量を超えない範囲で、同量若しくは超えない範囲で放流するものであって、ダムがない場合に比べてリスクを増大させるものではございません。
台風第十九号では、国土交通省が所管する百四十六のダムにおいて洪水調節を実施しておりますが、そのうちの六ダムでは洪水調節容量を使い切る見込みとなり、ダムへの流入量と同程度の放流量とする緊急放流、異常洪水時防災操作に移行したところでございます。
しかしながら、その中で六のダムにおきまして、ダムの流入量と同程度の放流量とする、いわゆる緊急放流、異常洪水時防災操作に移行したところでございます。 事前に放流をしていたということでございますけれども、事前の放流には、洪水時に治水のために計画的に実施する予備放流と、それから利水者の協力を得て実施する事前放流がございます。
しかし、その一方で、昨年の西日本の豪雨で課題となりました、ダムの洪水調節容量を使い切ってしまうおそれのある場合にダムからの放流量を増加させて徐々にダムへの流入量に擦り付けていく異常洪水時防災操作、マスコミではよく緊急放流というふうに言われておりましたけれども、そうした操作を行うダムが生じました。資料八にございます。模式図で示しておりますけれども、上の方の図が通常の洪水調節であります。
この予定されている運用によれば、御指摘のとおり、貯留しながら放流することとなり、その放流量は、流入量がピークに達するまでの間は毎秒二百立方メートルであり、その後は次第に増加させ、最大で毎秒一千立方メートルとなるところでございます。
そのうち、記録的な豪雨に見舞われた六のダムでは洪水調節容量を使い切る見込みとなり、ダムへの流入量と同程度の放流量とする異常洪水時防災操作に移行したところでございます。これらの六ダムでは、ダムからの最大放流量はダムへの最大流入量に対して約二四％から約九七％であったところでございます。
委員御指摘の緊急放流、すなわち異常洪水時防災操作は、ダム貯水池に流入した洪水の貯留が進んで満水に近づいた場合に、河川法に基づき定められた操作規則等に従い、ダムの放流量を徐々に調整し、ダムの貯水池への流入量と同程度の放流を行うものでございます。
治水容量六百万トンを前提とし、大洪水に対応する操作規則で早い段階から放流量を増やしていればピーク時の放流量を減らせたのではないかと、こういう指摘がされておりますが、いかがですか。
一方で、ダム管理所におきましては、下流の河川の流下能力とダムの放流量との関係から浸水被害の可能性については把握をしておりまして、平成三十年七月豪雨におきましては、関係機関への通知や警報に加えまして、ホットラインによりまして、現在の予測では放流量が河道の能力を超えるというようなことを情報提供を行ったところでございます。
○山添拓君 大洪水が来た場合には一気に放流量を増やしていく、これは入ってきた分と同じだけ流していくという緊急放流を行うしかない、こういうことが想定されていたわけですが、その場合にどの地域で避難情報を伝える必要があるのか、ダム管理者の側で把握しようがなかったということなんですよね。ですから、それ自体大問題だと指摘しなければなりません。
新成羽川ダムの放流量が増加する旨につきましては、ダムの操作規程に基づきまして関係機関に通知がされておりまして、御指摘のとおり、中国地方整備局の岡山河川国道事務所には七月六日の十七時〇二分にこの通知が参っております。
○国務大臣（石井啓一君） 今局長が答弁いたしましたとおり、七月の六日十七時二分に岡山河川国道事務所がダムの放流量が増加する旨の通知を受けています。通知を受けた岡山河川事務所では水防法に基づき関係自治体へ洪水予報の通知等を行っておるわけでありますが、その点が、今委員も御指摘がありましたけれども、水位が上がる直前だったのではないかという御指摘もあります。
今回の豪雨被害を受けまして様々検証を実施をしておりますけれども、その中で、例えば流域の自治体の皆様方からは、ダムの放流量は、これは操作ルールに基づきまして情報は流れていたわけなんですけれども、ダムの放流量だけでは、それが河川の水位にどのような影響を及ぼすのかといったことに十分リアルに認識を持つことがなかなか難しい面があるといったような、こういった御指摘がございまして、そういったことを踏まえて、今回、
新成羽川ダムの放流量が増加する旨の通知につきましては、このダムの操作規則によりまして関係機関に通知がされておりまして、中国地方整備局の岡山河川事務所におきましては、七月六日の十七時二分に確認をしております。
ここの流入量、放流量のグラフなんですが、御覧のとおり七月六日の十六時頃から流入量は急増して、放流量は二十時頃には毎秒千二百トンを超えて、広瀬で水位計を振り切った、計測不能になったその二十分後、二十二時半には毎秒二千七十四トンと最大放流量に達して、これが千五百トンを下回るのは七日の十一時頃なんですね。こうした長時間にわたって大量の放流をし続けたわけです。